2012年7月7日

全建総連中央総決起大会~建設従事者が日比谷へ~

概算要求へむけ交渉

来年度予算要求のたたかいが、7月4日の中央総決起大会を皮切りに始まりました。今国会では、消費税増税法案が衆議院で採決、また、福島県にある大飯原発が再稼動されるなど、私たちにとって緊迫した情勢を迎えています。
こうした動きに対して、大会に駆けつけた全国の建設従事者から「なぜ増税」「なぜ再稼動」と疑問や怒りの声が満ち溢れてました。デモ行進で世論を喚起するとともに、省庁交渉では、建設不況打開、建設国保の育成・強化では「国保組合の国庫補助は現行補助水準確保」などを要請し、概算要求での予算確保を求めました。

全国から5,258人が集まる

全国から5,258人が日比谷公園大音楽堂に集まり(相模原支部35人)、巻田中央執行委員長は、建設不況と重層下請け構造で苦しむ現場末端の建設労働者・職人の窮状に「このままでは後継者が育たない、若者は入職しない」と建設業の行く末を危惧していることを述べました。
民主、自民、公明、共産、社民、みんなの各政党代表者が、「住宅リフォーム制度の振興、公契約条例の前進、全木協による災害協定締結の推進」などについて激励と連帯のあいさつがありました(国民新党はメッセージ)。

写真・記事:全建総連より。

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