2010年1月14日

1001適正な賃金確保を、まずは、公共工事から

【俺たちの賃金を砂利やコンクリートと一緒にするな!】

 神奈川土建や全建総連は、建設業の下請けの賃金が不当に切り下げられないことを保障する法律(公契約法・条例)の制定運動を行なっています。
 2009年12月4日、参議院本会議で、「公契約法制定」等の請願が採択されました。この請願は、公共工事で下請業者や資材納入業者として働く労働者の賃金や労働条件に対して、元請けと同様に最低基準を確保するもので、下請業者として工事をしても賃金が切り下げられることがないように法規制するものです。 国会が請願を採択することは、法律制定実現のチャンスといえます。
 地方では、2009年9月に千葉県野田市が、公契約条例(条例とは市の法律)を可決。同時に国や他の地方自治体へ公契約法・条例制定を呼びかけています。
 公契約法が成立すれば、国の公共工事は、下請業者も含めた賃金保護が行なわれます。また、都道府県・市町村の公共事業にも影響が及びます。さらに、発注価格見直しや下請金額の把握も行なわれ、民間工事のあり方にも同様の仕組みが出来てくることが期待されます。

賃金対策部長 竹島秀雄

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世界では当たり前の「公契約法」

公契約法の仕組みは、1949年のILO(国際労働機関)総会で条約が採択され、多くの国が批准していますが、日本は加盟国でありながら現在も批准していません。英国では「公正賃金決議」(1891年)、フランスは「ミルラン命令」(公契約規制令・1899年)、アメリカは「ディビス・ベーコン法」(1931年)が制定され、公契約法より、厳しい規制が行なわれています。

公契約法・条例が制定されると、地域労働者の賃金が保障され(図右)、中小企業経営が安定します(図上)、また、自治体の財政が安定しサービスが向上します(図左)。

(イラスト:全京都建築労働組合HPより)。

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