▽土建のメリット
仕事確保運動と賃金不払い問題で組合の真価を発揮
仕事と賃金
年間3億5千万円の賃金・工事代金不払い問題を解決
ゼネコン・住宅企業と年2回の交渉
神奈川土建では、毎年春と秋に賃金・労働条件の改善、労災根絶、不払い解決をもとめ、大手ゼネコン・住宅メーカーと直接団体交渉を行っています。
春・秋の現場訪問で職場を改善
神奈川県内においても春と秋の年2回、計200ヶ所近い大手現場事務所を組合が訪問しています。職場環境改善をせまりながら、現場の実態を大手企業交渉に反映させています。
不払い相談、3億5千万円を解決
これらの行動を力に、建設業法の元請責任を追及し、下請け業者の倒産などによる賃金・工事代金不払いを元請に立替払いさせる取り組みで大きな成果を上げています。
組合の仕事掘り起こし運動
地域へのボランティアを通じて住宅相談
「地域の仕事は地元の職人に」を合言葉に、毎年150を超える会場で住宅相談や包丁とぎ、まな板削りの奉仕活動などを行う「住宅デー」、200校に近い小学校で「親と子の工作教室」を行って地域住民の信頼を高め、仕事確保にもつながっています。
5億円の受注実績「住まいるコープ」
神奈川県の総世帯数のおよそ3割にあたる100万世帯が加入する「コープかながわ」と住宅事業で提携をむすび登録組合員のていねい・迅速な仕事で喜ばれています。昨年はおよそ5億円にのぼる受注実績をあげました。
ますます広がる「小規模工事簡易登録制度」
神奈川土建の要求で、地元業者にも小規模公共工事を自治体が直接発注する制度が、急速に広まっています。現在、16市2町まで広がりました。
